イギリスではチャリティ活動が盛んです。
テレビ番組でも大々的に取り上げられていますし、学校でもマラソンのようなイベントを通して寄付金を集めることがあります。また、不要になった衣類などを寄付として集めるためのビニールバッグが、郵便受けに投函されることもよくあります。
そんな寄付のときに、このように言われることがよくあります。
「もしあなたが納税者なら、ぜひ『Gift Aid』にチェックをしてください。」
これはどういう意味なのでしょうか？
「ギフト・エイド（Gift Aid）」って何？
イギリスで寄付をすると、多くの場合「納税者であれば『Gift Aid』を利用してください」と言われます。
これに同意する納税者は、指定の書類に氏名と住所を記入します。
子どもたちが学校から持ち帰るチャリティイベントの用紙にも、
「『Gift Aid』を利用する場合、ここにチェックして氏名・住所の記入をお願いします」
と、あらかじめ印刷されていることがよくあります。
ナショナル・トラスト（National Trust）やイングリッシュ・ヘリテージ（English Heritage）を訪れるときにも「Gift Aid」に関する案内をされることがあります。
また、不要な衣類や本、DVD、ジュエリー、靴など、状態の良い家庭内の不用品を集めるために慈善団体から大きなビニール袋が配られることがあります。
こんな感じのバッグです↓↓↓
バッグには回収する曜日が印刷されています。
各家庭は不用品を詰めたバッグを指定された日の朝に玄関前へ置いておきます。慈善団体の車がその地域を回って回収していきます。
このバッグにも「Gift Aid」の案内が印刷されていることがあります。
Gift Aidの仕組みとは？？
「Gift Aid（ギフトエイド）」は、慈善団体が寄付を受け取るときにより多くの金額を得られるように設計された制度です。
イギリスの納税者が寄付を行うと、政府（HMRC）がその人の支払った税金から一部を慈善団体に還元します。
たいていの納税者は、会社からの給与に対して所得税を源泉徴収されています。そのため「Gift Aid」を通して「寄付します」と宣言することで、その年に支払った税金の一部を慈善団体にまわすことができるというわけです。
やや面倒に感じるかもしれませんが、手続きはとても簡単です。チェック欄にチェックを入れ、必要事項を記入するだけで完了します。寄付者自身がHMRCに対して何か特別な申請をする必要はありません。
また、自営業者（Self-employed）が「Tax return（日本でいう確定申告）」を提出する場合にも寄付金額を記入する欄があります。
ギフトエイドの例
たとえば、イギリスの納税者Aさんが「1ポンドを寄付」したとします。Aさんは「Gift Aidを通して寄付します」とフォームに記入するだけで、手続きは完了です。
その後、「Gift Aid」の制度を通して、慈善団体はAさんの1ポンドに対し25％にあたる25ペンスをAさんの支払った所得税からHMRCに請求できます。
つまり、Aさんの寄付1ポンドにGift Aidによる25ペンスが上乗せされ、慈善団体は1.25ポンドの寄付を受け取ることになります。
納税者なら誰でも利用できる？
「Gift Aid」を利用できるのは、イギリスで所得税やキャピタルゲイン税を支払っている納税者です。
そのうえで、寄付した金額に対して十分な課税が行われている必要があります。つまり、納税額が寄付額よりも少ない場合、制度は適用できません。
2016年4月から、1948年4月5日以降に生まれた個人の所得税非課税枠が£11,000に設定されています。そのため、所得が£11,000を下回っている場合は「Gift Aid」を利用できません。
また、VAT（付加価値税）やCouncil Tax（市民税）は対象に含まれません。
当然ながら「誰かの代わりに」や「会社名義で」といったかたちは対象外です。
もう少し詳しく
「Gift Aid」は、イギリスの税制上のインセンティブ制度で、個人が慈善団体に寄付する際に税金の面で優遇される仕組みです。1990年に制度が導入されて以来、何度か改訂されてきました。
もともとは600ポンド以上の現金寄付に限定されていましたが、2000年以降は寄付額の下限が撤廃され、少額でもGift Aidが利用できるようになっています。
なお、慈善団体がGift Aidの仕組みを利用するには、その団体がHMRCに認可されている必要があります。
おわりに
ちなみに、高額納税者の場合は計算方法が多少異なることがありますが、私は関係ないので気にしていません笑。
また、衣類などを回収するスタイルのチャリティには組織的に行われているものも多く、最近では「慈善活動」と名乗りながら、実際にはあまり寄付金が慈善団体に届いていないという問題も報じられています。
